妊活ボイス運営事務局のアキです。今回は東京、神奈川、千葉、埼玉など九都県市が国に対して提出した「不妊治療の医療保険適用化について」の要望、石川県金沢市の男性不妊の助成利用状況について紹介します!

不妊治療の医療保険適用化について

平成29年6月15日に九都県市(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)が、国に対し「不妊治療の医療保険適用化について」という要望書を提出しました。

▼東京都ホームページ

九都県市首脳会議「不妊治療の医療保険適用化について」に係る要望の実施について

要望では、国の活力を維持していくうえで「少子化対策・次世代育成」を喫緊の課題と位置付けています。現行の特定不妊治療費の助成事業の拡大について触れつつ、現行の制度(1回の治療に対する上限額や通算回数)では経済的負担の軽減が十分とは言えないと言及しています。

また、広く治療が行われている人工授精や男性不妊治療でも助成制度の対象とならない治療法があることにも言及し、人工授精、体外受精、顕微授精、男性不妊治療の内、医療保険の適用外となっている精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術及び精索静脈瘤結紮術を医療保険の適用対象とすることを要望しています。

以前参加した「女性の健康を考えるシンポジウム」で野田聖子衆議院議員が「不妊治療はもともと保険適用をしようという形で動いていたが、成功率が低いなどの問題で保険適用にできなかった」と仰っていましたが、今回のような複数の自治体の動きによって、保険適用に向けて前進すれば良いなと思うニュースでした。

■男性不妊の助成利用状況について

石川県金沢市は、男性向けの不妊治療を支援するための施策検討会の会合で、2016年度、精巣から精子を採取する手術など男性不妊の治療への助成総額が135万円だったと公表したそうです。

これは女性の特定不妊治療への助成総額の約1%に過ぎず、件数ベースで言うと利用は9件にとどまっているとのことです。

金沢市は利用が進まない背景として、助成回数が制限されていることや精子を採取する手術以外は助成対象にならないこと、市として不妊相談の窓口を設けていないことがあると推測しているようです。

▼中日新聞

「特定」助成のわずか1% 進まぬ男性不妊治療 検討会公表

先日、滋賀県でも男性不妊治療助成の利用が伸びていないということを紹介しましたが、もしかしたら多くの自治体で同じような状況になっているのかもしれません。

不妊の半分は男性にも原因があるといわれており、妊活や不妊治療をされているカップルであれば、男性も早期に検査を受け、利用できる助成制度があるようなら、しっかりと利用されるのが良いと思います。

また、いきなり病院に行くことに抵抗がある、あるいはパートナーに切り出しにくいというような場合には、ネット上で購入ができる簡易的な「男性不妊の検査キット」もあるので、まずはそちらを利用してみるのも良いかもしれません。

まとめ

今回は不妊治療の保険適用化への動きと男性不妊治療の助成利用状況についての記事を紹介しました。私の周囲でも不妊治療に数百万単位のお金をかけたことがある知人が複数おり、もし保険が適用されていたら、負担額は少なくなっていたと思います。

保険適用化に向けて具体的に話が進んだり、助成金の利用や対象が拡大したりすることで、より多くの妊活者がハッピーになれたら良いなと思うニュースでした。

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