東京都では、特定不妊治療に助成金を交付している他、各市区町村でも独自の支援を行っている自治体もあります。今回は、そうした自治体の中で東京23区ならびに市町村の支援実態をレポートします。

東京都の支援について

東京都では、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、医療保険が適用されない治療費の全部または一部を助成しています。助成対象となる治療は「体外受精及び顕微授精」となります。

助成額は治療ステージや各種条件により異なりますが、1回あたり最大で30万円が支給されることもあります。指定医療機関での治療を受けたことや所得制限などの条件がありますので、詳細は東京都のホームページを参照ください。

また、2017年度からは早期の不妊治療を促す目的で、不妊検査費用の一部を助成する制度を導入する方針で、より一層の支援が期待されます。

東京23区の支援について

東京都の支援に加え、東京23区には独自の助成事業を設けている自治体もあります。2017年2月9日現在では、千代田区・中央区・港区・文京区・台東区・江東区・品川区・世田谷区・杉並区・板橋区・練馬区・葛飾区の12区が実施しています。助成上限額は東京都と同様に治療ステージにより異なりますが、別表の通り、50,000円〜300,000円と幅広くなっています。

■23区内の実施自治体と助成金の上限

自治体 助成金額
千代田区  125,000円
中央区 100,000円
港区 300,000円
文京区 100,000円
台東区 50,000円
江東区 100,000円
品川区 100,000円
世田谷区 100,000円
杉並区 50,000円
板橋区 50,000円
練馬区 50,000円
葛飾区 150,000円

※自治体毎に支給条件や支給額、利用可能回数などが異なりますので、詳細は各ホームページなどでご確認ください。

市町村の支援について

東京都には26市・5町・8村の合計39の市町村があります。その中、特定不妊治療の助成事業を実施する自治体は、2017年2月9日現在、八王子市・調布市・国立市・東大和市・清瀬市・武蔵村山市・稲城市・羽村市・奥多摩町の9自治体となります。

財政状況や人口などにも影響されるとはいえ、23区内で実施している自治体数が12自治体あることを考えると、少ない印象を受けます。

■市町村の実施自治体と助成金の上限

自治体 助成金額
八王子市 300,000円
調布市 10,000円
国立市 50,000円
東大和市 30,000円
清瀬市 30,000円
武蔵村山市 30,000円
稲城市 30,000円
羽村市 50,000円
奥多摩町 150,000円

※自治体毎に支給条件や支給額、利用可能回数などが異なりますので、詳細は各ホームページなどでご確認ください。

まとめ

東京都の助成金に加え、市区町村独自の助成制度を設けている自治体は東京全体で21自治体ありました。その内、東京23区内の自治体が12あり、都心部での助成が手厚い印象を持ちました。

各自治体では、助成額の上限が異なることはもちろん、支給条件なども異なっています。自治体によっては、男性の不妊治療や不妊検査にも助成金を支給するところもあります。不妊治療をお考えの方で、お住まいの市区町村で実施しているところがあれば、詳細を問い合わせてみると良いかと思います。
※今回のレポート作成にあたり、いくつかの自治体に問い合わせをしましたが、どちらも非常に丁寧にご対応いただけました。

[2月13日追記:東京23区内の特定不妊治療の助成状況を調査しましたので、是非ご覧ください]
[2月21日追記:東京市部の特定不妊治療の助成状況を調査しましたので、是非ご覧ください]