東京都の不妊治療助成金の支給状況を徹底調査しました！

妊活ボイス運営事務局のアキです。これまで、東京23区と東京市部の自治体における不妊治療助成金の支給状況について調査をしてまいりましたが、今回は23区と市部の自治体の状況をまとめてレポートいたします。

関連記事：不妊治療助成金の支給状況を徹底調査しました！（東京23区編）
関連記事：不妊治療助成金の支給状況を徹底調査しました！（東京市部編）

2月の閲覧数ランキングで上位を占めたのが自治体の助成金関連の記事でした。そこで本記事では、これまで「東京23区編」と「東京市部編」に分けて調査していた助成金の支給状況をまとめて紹介いたします。

東京都の各自治体の支援について

東京都内で特定不妊治療について独自の助成制度を設けているのは、2017年3月2日現在では、東京23区では千代田区・中央区・港区・文京区・台東区・江東区・品川区・世田谷区・杉並区・板橋区・練馬区・葛飾区、市部では八王子市・調布市・国立市・東大和市・清瀬市・武蔵村山市・稲城市・羽村市・奥多摩町の合計21市区町となります。

その中で、今年度より実施を開始した自治体は江東区、板橋区、国立市、そして清瀬市となります。この4自治体を除く17市区町について、平成27年度の支給件数や金額、歳入（収入）に占める割合などをランキング形式で紹介します。

■支給件数について

支給件数については世田谷区が1500件近くの支給件数となり、他の自治体との差が大きくなっています。人口の絶対数が他の自治体と比べて多いことも影響していると思われます。

■支給額について

次に、実際に支給された額についてまとめてみました。港区・八王子市・世田谷区が1億円を超え、港区については2億円を超える支給額となりました。支給額でみると、この3自治体の額の多さが目立ちます。

※単位：千円

■人口に占める受給率について

人口に対する受給率では、港区が他の自治体を引き離してトップとなりました。次いで品川区、僅差で八王子市が続き、東大和市、世田谷区の順となっています。

■歳入に占める支給額の割合について

各自治体の歳入（収入）に占める支給額の割合についてはどうでしょうか。この数値が高いほど、他の予算と比較し、不妊治療に相対的に予算を多く掛けているとも考えられ、自治体の不妊治療に対する意識の高さを窺えると思います。

この調査でもトップは港区という結果となりました。2位は八王子市、少し離れて世田谷区、品川区、葛飾区と続く結果となりました。支給額に加え歳入に占める割合も大きな港区は、東京都の自治体として、不妊治療対策に最も本腰を入れている自治体だと考えられます。

項目別のランキング一覧

今回調査した項目においては、支給件数以外の項目で港区がトップを飾る結果となりました。その他の自治体では、八王子市、世田谷区という比較的規模の大きな自治体が上位にランクインしました。

規模の小さい自治体の中では、東大和市が「人口に占める受給率」で4位となるなど、健闘していると言える結果となりました。

まとめ

今回は東京都の各自治体の助成金の支給状況について、改めて、まとめてみました。現時点では港区の充実振りが目を引く調査結果となりましたが、今後、新たに制度を設けたり、制度内容を変更したりする自治体が増えることも予測されます。

「妊活ボイス」では、今後も各自治体の助成金制度についての情報を発信していければと思っておりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。

【妊活経験者の「助成金」に関する口コミはこちらから】

■参考データ（各自治体の詳細データ）

※人口は「住民基本台帳による東京都の世帯と人口平成28年1月第7表（東京都人口統計課）」を参照
※歳入は「平成27年度東京都特別区普通会計決算の概要（東京都総務局）」を参照

関連記事：東京都、東京23区・市町村の不妊治療助成金を調査しました

【助成金情報も満載！妊活者専用SNS「妊活ボイス」はこちらから】