妊活ボイス運営事務局のアキです。前回、東京23区の自治体における不妊治療助成金の支給状況について調査しましたが、今回はその続編となり、東京市部の自治体における支給状況などを調査しました。

東京23区の調査においては、港区の助成制度の充実が目につきましたが、東京市部ではどういった特色があるのでしょうか。今回も運営事務局で、公表されている資料や電話でのヒアリングなどを通してレポートを作成しましたので、是非ご覧ください!

東京市部の支援について

東京市部の自治体で独自の助成事業を設けているのは、2017年2月21日現在では、八王子市・調布市・国立市・東大和市・清瀬市・武蔵村山市・稲城市・羽村市・奥多摩町の9市町となります。

その中で、今年度より実施を開始した国立市と清瀬市を除く7市町について、平成27年度の支給件数や金額、歳入(収入)に占める割合などを調査しました。

■支給件数について

まずは各自治体の支給件数について調査してみました。最多件数は八王子市の995件となりました。2位は東大和市(131件)、次いで調布市(122件)となり、八王子市の支給件数が他を圧倒する形となりました。

支給件数

■支給額について

次に、実際に支給された額について調べてみました。八王子市が1億7,000万円を超え、最も多い支給額となりました。1件当たりの支給額も17万円を超え、2位以下を大きく引き離す結果となりました。

支給額
※単位:千円

■人口に占める受給率について

支給件数・支給額ともに八王子市がトップとなりましたが、住民数と比較した場合はどうなるでしょうか。20歳から44歳までの人口に対しての支給件数の割合(支給件数÷市・町内の20歳から44歳までの人口)を調べてみました。

結果、こちらも八王子市が最も高い割合となり、僅差で東大和市が続き、羽村市、武蔵村山市、調布市という順となりました。

人口に占める不妊治療助成金の受給率

■歳入に占める支給額の割合について

最後に、各自治体の歳入(収入)に占める支給額の割合について調べてみました。この数値が高いほど、不妊治療に相対的に予算を多く掛けているとも考えられ、自治体の意識の高さを窺えると思います。

この調査でもトップは八王子市(0.090%)となり、2位の羽村市(0.008%)、3位の武蔵村山市(0.006%)を大きく引き離す結果となりました。支給額が大きいだけでなく、歳入に占める割合も大きな八王子市は、不妊治療対策に本腰を入れている自治体のひとつだと考えられます。

歳入に占める不妊治療助成金の支給額の割合

項目別のランキング一覧

今回調査した項目においては、全項目で八王子市がトップという結果となりました。2位以下を大きく引き離しての1位となり、充実ぶりを窺い知ることができました。

項目 第1位 第2位 第3位 第4位 第5位
支給件数 八王子市 東大和市 調布市 武蔵村山市 羽村市
支給額 八王子市 羽村市 武蔵村山市 調布市 稲城市
人口に占める受給率 八王子市 東大和市 羽村市 武蔵村山市 調布市
歳入に占める受給額の割合 八王子市 羽村市 武蔵村山市 稲城市 調布市

まとめ

今回は東京市部の助成金制度を調べてみましたが、結果としては八王子市の充実度が目立った形となりました。人口も多い市であり、歳入も他の自治体と比べて一桁異なるくらい、財源が豊かであることも影響しているとは思いますが、それでも手厚い助成制度だと感じました。

その他の自治体では、東大和市が自治体の規模を鑑みると健闘していると言えると思います。特に人口に占める受給率は高く、八王子市と比べても遜色ありませんでした。

調査をしてみて、今後、不妊治療に対してサポートをする自治体がひとつでも増えていけばと思いました。

■参考データ(各自治体の詳細データ)

各自治体の不妊治療助成金の支給状況など

※人口は「住民基本台帳による東京都の世帯と人口平成28年1月第7表(東京都人口統計課)」を参照
※歳入は「平成27年度東京都特別区普通会計決算の概要(東京都総務局)」を参照
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