妊活ボイス運営事務局のアキです。東京都では2017年度より、これまでの高度不妊治療(体外受精や顕微授精)に加え、不妊検査及び薬物療法、人工授精などの一般不妊治療についても、費用の一部が助成金の対象となりました。

今回の助成事業では、上限額や助成回数、検査内容、対象となる条件に制限があります。そこで今回は制度の概要をわかりやすく紹介いたします!

東京都の不妊検査等助成事業の概要について

今回の助成事業では、不妊検査及び薬物療法や人工授精等の一般不妊治療にかかる費用の一部が助成されます。保険医療機関(保険診療を行う病院・診療所)にて行った不妊検査及び一般不妊治療に要した費用(保険薬局における調剤も含まれます)について、5万円を上限として助成されます。助成回数は「夫婦1組につき、1回」という制限があります。

■助成対象となる検査と治療について

助成の対象となる不妊検査、一般不妊治療については、男女により異なり、下記の通りとなります。

不妊検査 精液検査、内分泌検査、画像検査、精子儒性能検査、染色体・遺伝子検査 等 超音波検査、内分泌検査、感染症検査、卵管疎通性検査、フーナーテスト、支給鏡検査 等
一般不妊治療 待機療法(タイミング指導)、薬物療法、人工授精 等

※入院時食事療養費、差額ベッド及び文書料は助成対象外です。
※特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)及び第三者を介する治療は助成対象外となります。

特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)の費用については、東京都や各自治体で助成金が交付されています。詳細は「港区は最大30万円!東京都、東京23区・市町村の不妊治療助成金を調査しました」をご覧ください。

■対象要件について

今回の助成対象となる方は、原則として平成29年(2017年)4月1日以降に不妊検査を受信した方で、年齢や住民登録など、次の4つの要件を全て満たす方が対象となります。

  • 検査開始日において法律上の婚姻関係にある夫婦であること
  • 検査開始日における妻の年齢が35歳未満の夫婦であること
  • 検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること
  • 保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること

■助成対象期間について

検査開始日から1年間
※夫婦いずれか早い日の検査開始日が基準となります

■助成開始適用年月日について

平成29年(2017年)4月1日

■申請書類について

以下の1から4までの書類をそろえて東京都に郵送で申請する形となります。申請受付開始日は平成29年(2017年)10月2日(月)となります。

必要書類 備考
1 不妊検査等医療費助成申請書
(原本/コピー不可)
・申請者・配偶者が記入してください。
・事故防止のため、通帳のコピー添付に御協力ください。
2  不妊検査等助成事業受診等証明書
(原本/コピー不可)
・医療機関が記入します。
(夫婦が別の医療機関で検査を受けた場合には、夫婦それぞれの証明書が必要です。)
・本人控としてコピーを取ってください。
3  住民票の写し
(原本/コピー不可)
・夫婦それぞれの住所、性別、続柄、生年月日等を確認するための書類です。
(検査開始日と申請日時点でお住まいの区市町村が異なる場合は、戸籍の附票の写しも併せて御提出ください。)
※申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。
※個人番号(マイナンバー)の記載は不要です。
4  戸籍謄本
(原本/コピー不可)
 ・婚姻関係、婚姻日等を確認するための書類です。
※申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。

※1及び2は東京都福祉保健局のホームページからダウンロードすることができます。

【送付先】
〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎28階
東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課 不妊検査担当
※簡易書留や特定記録郵便など、差出・配達が記録される郵便を推奨
※消印日を申請日として取り扱い

詳細は東京都の不妊検査等助成事業のホームページでもご確認いただけます。

まとめ

これまでは体外受精や顕微授精といった特定不妊治療のみが助成の対象となっていましたが、今回の助成事業により、治療の前段階にあたる検査費、初期段階の治療である一般不妊治療の費用についても助成対象となりました。

助成額の上限が5万円と低く、助成回数も夫婦1組につき1回限り、事実婚は対象にならない、検査開始日の妻の年齢が35歳未満であることなど、議論や改善の余地がある部分もあると思います。ただ、助成対象の裾野が広がったという点は評価すべきではないかと感じました。

妊活ボイスでは、今後も自治体の助成金についての情報を発信していきたいと思っておりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。

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